商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	( 事業年度(第70期)	自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		平成29年6月29日
				関東財務局長へ提出

(2) 内部統制報告書	( 事業年度(第70期)	自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		平成29年6月29日
				関東財務局長へ提出

(3) 四半期報告書	(第71期第1四半期	自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)		平成29年8月14日
				関東財務局長へ提出

(4) 四半期報告書の確認書	(第71期第1四半期	自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)		平成29年8月14日
				関東財務局長へ提出

(5) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。		平成29年6月30日
			関東財務局長へ提出

2019/03/22 9:21

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/03/22 9:21

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,818,257	23,818,257	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,818,257	23,818,257	―	―

2019/03/22 9:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	79,213千円	79,214千円
商品評価損	24,408千円	26,214千円
投資有価証券評価損	108,168千円	86,412千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/22 9:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	79,213千円	79,213千円
商品評価損	24,408千円	26,214千円
投資有価証券評価損	108,168千円	86,411千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/22 9:21

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済は、個人消費や所得環境に一部明るい兆しが見られるものの、実体経済の回復には至っていないことから、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経済環境の中で、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進し積極的な営業活動を展開して売上高のさらなる回復ならびに利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図るため、より競争力のある商品を重点的に拡販し、24時間365日サービス体制を更に充実したものにする所存であります。

2019/03/22 9:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
当社グループの基本方針である、同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進した積極的な営業を展開した結果、177億35百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
② 売上総利益

2019/03/22 9:21

#8 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、1株あたり5円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2019/03/22 9:21

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
個別法による原価法2019/03/22 9:21

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/03/22 9:21