訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要取引先である外食・中食業界におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、177億35百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益面では、営業利益は4億78百万円(前年同期比55.2%増)、経常利益は5億18百万円(前年同期比42.4%増)となりました。また、特別利益を2億37百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億16百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 業務用厨房関連事業
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は173億95百万円と前年同期に比し3.9%の増収、営業利益は9億0百万円と前年同期に比し23.8%の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は3億52百万円と前年同期に比し1.8%の増収となりましたが、修繕費等が増加し、営業利益は2億2百万円と前年同期に比し3.7%の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は40億79百万円となり、前連結会計年度末より2億47百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって使用した資金は、2億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額7億36百万円、仕入債務の増加額2億73百万円の収入と、たな卸資産の増加額5億65百万円、売上債権の増加額4億99百万円及び法人税の支払額1億72百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって得られた資金は、1億24百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億95百万円、定期預金の払戻しによる収入1億円の収入と、有形固定資産の取得による支出2億15百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、93百万円となりました。これは主に、配当金の支払額92百万円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
業務用厨房関連事業	927,858	11.1

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
業務用厨房関連事業	17,117,445	1.9	1,336,195	26.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
業務用厨房関連事業	17,395,366	3.9
不動産賃貸事業	340,570	1.9
合計	17,735,937	3.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、97億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金2億47百万円の減少があったものの、商品5億6百万円、受取手形及び売掛金4億99百万円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、80億53百万円となりました。これは主に、長期預金1億円の減少があったものの、投資有価証券1億71百万円の増加によるものです。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて8億5百万円増加し、178億7百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、73億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2億73百万円、未払法人税等1億23百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、12億80百万円となりました。これは主に、繰延税金負債17百万円の増加と退職給付に係る負債Ⅰ7百万円の減少が相殺されたものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、91億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金3億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加額1億33百万円の増加によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2億47百万円減少し、当連結会計年度末には40億79百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(詳細は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。)
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの基本方針である、同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進した積極的な営業を展開した結果、177億35百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
② 売上総利益
売上高の増加の影響から、43億4百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
③ 営業利益
売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制の影響などから、4億78百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
④ 経常利益
営業外損益においては、営業外収益は70百万円(前年同期比16.9%減)、営業外費用は30百万円(前年同期比6.6%増)を計上いたしました。この結果、経常利益は5億18百万円(前年同期比42.4%増)計上いたしました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として投資有価証券売却益1億95百万円及び移転補償金42百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億16百万円(前年同期比74.3%増)を計上いたしました。