半期報告書-第79期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方で、継続する資源価格や原材料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界情勢の緊迫化などの影響によって先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先におきましても、物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は69億80百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益面では、営業利益1億41百万円(前年同期比58.7%減)、経常利益2億13百万円(前年同期比44.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1億12百万円(前年同期比54.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は68億12百万円(前年同期比7.4%減)となり、営業利益は、5億78百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億72百万円(前年同期比3.9%減)となり、営業利益は96百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億78百万円減少し、78億51百万円となりました。これは主に商品1億22百万円及び有価証券1億円が増加したことに対し、受取手形及び売掛金11億2百万円が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億55百万円増加し、97億13百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が1億39百万円減少したことに対し、投資有価証券6億3百万円が増加したことによるものです。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億31百万円減少し、53億22百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4億27百万円及び電子記録債務5億64百万円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億80百万円増加し、11億30百万円となりました、これは主に退職給付に係る負債33百万円が減少したことに対し、繰延税金負債2億17百万円が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億28百万円増加し、111億11百万円となりました。これは主に配当金1億85百万円の支払により減少したことに対し、その他有価証券評価差額金3億99百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益1億12百万円が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、37億48百万円と前連結会計年度末より1億31百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、42百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少9億91百万円、棚卸資産の増加1億42百万円及び投資有価証券売却益98百万円による減少に対し、税金等調整前中間純利益2億94百万円の計上及び売上債権の減少10億31百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、11百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得1億50百万円及び有形固定資産の取得1億6百万円による減少に対し、保険積立金の解約1億41百万円、投資有価証券の売却1億10百万円及び有形固定資産の売却24百万円の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払1億85百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。