半期報告書-第78期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界情勢の緊迫化などの影響によって先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、人流の改善やインバウンド需要に支えられて回復基調にあるものの、実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は75億26百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
利益面では、営業利益3億43百万円(前年同期比18.4%減)、経常利益3億85百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億49百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は73億54百万円(前年同期比6.7%減)となり、営業利益は、6億5百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億79百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益は99百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億98百万円減少し、83億53百万円となりました。これは主に電子記録債権1億70百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金34百万円、現金及び預金13億85百万円が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億39百万円減少し、91億39百万円となりました。これは主に投資有価証券1億53百万円が減少したことによるものです。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億61百万円減少し、62億9百万円となりました。これは主に、電子記録債務3億21百万円が増加したことに対し、支払手形及び買掛金9億55百万円、その他流動負債4億77百万円及び未払法人税等1億55百万円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、9億87百万円となりました、これは主に繰延税金負債29百万円が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、102億97百万円となりました。これ主に親会社株主に帰属する中間純利益2億49百万円が計上したことに対し、配当金1億48百万円の支払、その他有価証券評価差額金1億20百万円及び退職給付に係る調整累計額19百万円が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、37億86百万円と前連結会計年度末より13億85百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、6億49百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3億98百万円及び減価償却費1億2百万円を計上したことに対し、棚卸資産44百万円の減少、仕入債務の減少6億33百万円、法人税等の支払額2億66百万円、売上債権の増加1億36百万円及び退職給付に係る負債の減少37百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億87百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却14百万円に対し、無形固定資産の取得4億36百万円及び有形固定資産の取得1億59百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払1億48百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。