有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、家計の節約志向は根強く続いており依然として不安定な要素を抱えたまま推移致しました。
当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など厳しい環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は171億94百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面では、営業利益3億29百万円(前年同期比31.2%減)、経常利益3億86百万円(前年同期比25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億66百万円(前年同期比59.9%減)となりました
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は168億55百万円(前年同期比3.1%減)となり、前年同期に比べ5億39百万円の減収、営業利益は7億50百万円(前年同期比16.7%減)と前年同期に比べ1億49百万円の減益となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は3億54百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は2億16百万円(前年同期比7.2%増)と前年同期に比べ14百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は44億55百万円となり、前連結会計年度末より3億75百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、8億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額3億65百万円、売上債権の減少額5億48百万円及びたな卸資産の減少額2億20百万円の収入と、仕入債務の減少額3億53百万円及び法人税の支払額3億43百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、4億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億93百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、92百万円となりました。これは主に、配当金の支払額92百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
業務用厨房関連事業	842,411	△9.2

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
業務用厨房関連事業	16,815,469	△1.8	1,296,186	△3.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
業務用厨房関連事業	16,855,478	△3.1
不動産賃貸事業	339,256	△0.4
合計	17,194,734	△3.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
ⅰ) 売上高
当連結会計年度の売上高は同業他社との競争激化の影響から、前連結会計年度に比べ5億41百万円減少し、171億94百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少の影響から、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し、 41億72百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の影響から、前連結会計年度に比べ1億49百万円減少し(前年同期比31.2%減)3億29百万円となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を68百万円(前年同期比2.5%減)、営業外費用を11百万円(前年同期比63.4%減)を計上した結果、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し(前年同期比25.4%減)3億86百万円となりました。
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益49百万円を計上したものの、固定資産売却損32百万円、減損損失25百万円等特別損失合計70百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億66百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
(財政状態の分析)
ⅰ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、91億93百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金5億48百万円及び商品2億65百万円の減少と現金及び預金3億75百万円の増加が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、80億34百万円となりました。これは主に、投資有価証券2億78百万円及び減価償却費の計上額2億54百万円による減少と土地2億33百万円及び繰延税金資産78百万円の増加が相殺されたものです。
ⅱ)負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、69億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3億53百万円及び未払法人税等1億51百万円の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べて2.3%減少し、12億33百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債28百万円の減少によるものです。
ⅲ)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、90億54百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金2億39百万円の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源、資金の流動性)
ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としては、主に日高流通センターの増設に伴う投資資金であります。当連結会計年度につきましては4億22百万円の設備投資をおこなっております。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。