退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 9億5235万
- 2020年3月31日 -0.58%
- 9億4683万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/13 9:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 48,058千円 39,495千円 退職給付に係る負債 288,562千円 287,823千円 役員退職慰労引当金 79,882千円 79,213千円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、66億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2億77百万円の減少によるものです。2020/11/13 9:24
固定負債は前連結会計年度末と比べて6.7%増加し、13億16百万円となりました。これは主に長期未払金87百万円の増加と退職給付に係る負債5百万円の減少が相殺されたものです。
ⅲ)純資産 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/11/13 9:24 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。2020/11/13 9:24
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2020/11/13 9:24
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準