建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 23億1795万
- 2024年3月31日 -1.39%
- 22億8582万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額6,415,183千円には、セグメント間取引消去△57,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,472,396千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。2024/06/27 13:14
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256,237千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエア仮勘定の投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△692,341千円には、セグメント間取引消去6,879千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△699,221千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,683,624千円には、セグメント間取引消去△59,854千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,743,478千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額514,639千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエア仮勘定の投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:14 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/27 13:14
当連結会計年度(2024年3月31日)建物及び構築物 合計 取得価額相当額 758,838千円 758,838千円 減価償却累計額相当額 456,639千円 456,639千円 期末残高相当額 302,198千円 302,198千円
②未経過リース料期末残高相当額建物及び構築物 合計 取得価額相当額 758,838千円 758,838千円 減価償却累計額相当額 471,098千円 471,098千円 期末残高相当額 287,739千円 287,739千円 - #4 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。2024/06/27 13:14
3 仙台支店他3支店2営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
4 仙台支店他3支店2営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2024/06/27 13:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の主な増加理由は、キャッスル北沢新大阪の改修費用29,800千円及びキャッスル北沢代々木上原の改修費用18,540千円であります。2024/06/27 13:14
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅰ) 資金需要2024/06/27 13:14
当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としましては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は6億73百万円であり、主に建物、車両運搬具及びソフトウエア仮勘定の投資額であります。
ⅱ) 財務政策 - #8 設備投資等の概要
- (2) 不動産賃貸事業2024/06/27 13:14
当連結会計年度の主な設備投資の総額は89百万円であり、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/27 13:14
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額(千円) 連結決算時における時価(千円) 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2.当連結会計年度における増加理由は、主に建物等の改修費用によるものであります。減少理由は、主に
減価償却によるものであります。