有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5 経理の状況 の有価証券関係の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、89億76百万円となりました。これは主として現金及び預金4億24百万円等の増加要因と商品2億12百万円、受取手形及び売掛金1億28百万円等の減少要因が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、80億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券2億26百万円等の増加要因と繰延税金資産10百万円等の減少要因が相殺されたものです。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて1億64百万円増加し、170億1百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、69億92百万円となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金1億11百万円及び支払手形及び買掛金75百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、12億79百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金34百万円等の減少要因と退職給付に係る負債16百万円の増加要因が相殺されたものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、87億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2億38百万円(前年同期は1億79百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)の計上及びその他有価証券評価差額金の増加額1億76百万円等の増加要因と株主配当金の支払額92百万円等の減少要因が相殺されたものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4億24百万円増加し、当連結会計年度末には43億26百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(詳細は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。)
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの基本方針である、同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進した積極的な営業を展開した結果、170億82百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
② 売上総利益
売上高の増加の影響から、41億23百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費の増加の影響などから、3億8百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
④ 経常利益
営業外損益においては、営業外収益は84百万円(前年同期比47.0%増)、営業外費用は28百万円(前年同期比10.6%増)を計上いたしました。この結果、経常利益は3億64百万円(前年同期比11.9%減)計上いたしました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純損益は4億1百万円の税金等調整前当期純利益(前年同期比6.5%減)を計上し前年同期に比し減益となりましたが、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額38百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2億38百万円(前年同期比33.0%増)を計上し前年同期に比し増益となりました。