有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権 8年
ハ 長期前払費用
定額法