四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成26年6月27日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、同総会終結の時までの在任期間に対応した退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」で特例解散の決議がなされたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を引当金に計上することといたしました。
このため、当第2四半期連結累計期間において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額111,141千円を特別損失に計上しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成26年6月27日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、同総会終結の時までの在任期間に対応した退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」で特例解散の決議がなされたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を引当金に計上することといたしました。
このため、当第2四半期連結累計期間において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額111,141千円を特別損失に計上しております。