有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産99,235千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づいております。当社の主要取引先である外食産業及び旅館・ホテル業界におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業自粛の要請、インバウンド需要の消滅などから業績の回復は遅々として進まず先行き不透明な状況が続いており、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。会計上の見積りを行う上では、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測することは極めて困難なため、認められる事象、傾向がよく事業年度まで継続するものと仮定し、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社の主要取引先である外食産業及び旅館・ホテル業界を取り巻く外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。