訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は209,896千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は202,191千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は209,896千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 連結決算時における時価(千円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,614,769 | △57,080 | 2,557,689 | 3,989,491 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は202,191千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 連結決算時における時価(千円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,557,689 | △59,060 | 2,498,628 | 4,133,924 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。