有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
その他有価証券
……市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
……市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車輌運搬具 4年～6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8年
(3) 長期前払費用
定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度に費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。