有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

重要な会計上の見積り、繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	99,235千円	205,021千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づいております。当社の主要取引先である外食産業及び旅館・ホテル業界におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業自粛の要請、インバウンド需要の消滅などから業績の回復は遅々として進まず先行き不透明な状況が続いており、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。会計上の見積りを行う上では、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測することは極めて困難なため、認められる事象、傾向が翌事業年度まで継続するものと仮定し、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社の主要取引先である外食産業及び旅館・ホテル業界を取り巻く外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	66,035千円	59,402千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当事業年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減少させております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評価しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又は当社の事業計画に基づいており、事業計画には、顧客に対する売上見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費見込み等を主要な仮定として用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要顧客に対する売上見込みについては、同業他社との競争状況を踏まえた不確実性を伴うものであり、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、かつ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合には、翌期の財務諸表に与える影響があります。