建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2014/03/28 14:25

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び土地	1,599,554千円	1,586,710千円
機械装置	13,081	9,562

なお、建物及び土地、機械装置は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2014/03/28 14:25

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	5～42年
機械装置及び運搬具	2～13年
その他	2～15年

無形固定資産(リース資産を除く):
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

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#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)当社の銀行借入金に対して、代表取締役社長由田猛より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.当社の銀行借入金を担保するために、代表取締役社長由田猛より不動産(建物及び土地)の担保提供を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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