協和の建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年12月31日: 2億5900万
2009年12月31日 -24.79%: 1億9480万
2010年12月31日 -0.38%: 1億9406万
2011年12月31日 -5.47%: 1億8345万
2012年12月31日 -5.35%: 1億7363万
2013年12月31日 -7.43%: 1億6073万
2014年12月31日 -5.79%: 1億5141万
2015年12月31日 -5.51%: 1億4308万
2016年12月31日 -0.11%: 1億4293万
2017年12月31日 +8.79%: 1億5549万
2018年12月31日 +3.72%: 1億6127万
2019年12月31日 +269.5%: 5億9589万
2020年12月31日 -2.84%: 5億7898万
2021年12月31日 -5.59%: 5億4663万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く):
当社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2022/03/30 15:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年12月31日)	当連結会計年度(令和3年12月31日)
建物及び土地	2,436,616千円	2,440,185千円
計	2,436,616	2,440,185

なお、建物及び土地は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/03/30 15:40

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2022/03/30 15:40