法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が124千円、固定資産の繰延税金資産が14,830千円、再評価に係る繰延税金負債が43,237千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,954千円、その他有価証券評価差額金が31千円、土地再評価差額金が43,237千円それぞれ増加しております。

2016/03/30 14:50