有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,123千円		35,592千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	114,856		118,200
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	61,629		60,847
関係会社株式評価損否認	24,870		23,070
繰越欠損金	123,948		30,662
減損損失	22,117		20,517
厚生年金基金解散に伴う損失	47,699		44,247
その他	8,379		7,865
繰延税金資産小計	437,624		341,003
評価性引当額	△182,439		△190,551
繰延税金負債との相殺	△5,882		△306
繰延税金資産合計	249,302千円		150,145千円
(繰延税金負債)
土地の再評価に係る繰延税金負債	460,761千円		417,524千円
その他有価証券評価差額金	5,882		306
繰延税金負債小計	466,643		417,831
繰延税金資産との相殺	△5,882		△306
繰延税金負債合計	460,761		417,524
繰延税金負債の純額	211,458千円		267,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.5%
住民税均等割	1.8%		0.7%
繰越欠損金の利用額の見直し	-		23.7%
評価性引当額の増減	13.6%		9.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		10.8%
その他	△0.8%		5.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5%		86.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が124千円、固定資産の繰延税金資産が14,830千円、再評価に係る繰延税金負債が43,237千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,954千円、その他有価証券評価差額金が31千円、土地再評価差額金が43,237千円それぞれ増加しております。