有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,449千円		8,437千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	119,839		122,289
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	22,360		21,084
繰越欠損金	83,691		134,738
減損損失	21,417		21,417
その他有価証券評価差額金	5		12
その他	6,704		6,671
繰延税金資産小計	262,468		314,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△134,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△57,491
評価性引当額小計	△142,470		△192,230
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産合計	119,998千円		122,422千円
(繰延税金負債)
土地の再評価に係る繰延税金負債	446,175千円		446,175千円
繰延税金負債小計	446,175		446,175
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	446,175		446,175
繰延税金負債の純額	326,177千円		323,753千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	34.3%		-
(調整)
住民税均等割	0.3%		-
評価性引当額の増減	△36.2%		-
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△0.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1%		-

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。