有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,077千円		29,218千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	87,318		98,376
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	61,929		61,860
関係会社株式評価損否認	28,420		26,536
繰越欠損金	280,176		157,429
減損損失	23,599		23,599
厚生年金基金解散に伴う損失	-		50,894
その他	8,925		8,375
繰延税金資産小計	520,446		456,289
評価性引当額	△128,158		△183,572
繰延税金負債との相殺	△1,672		△4,721
繰延税金資産合計	390,615千円		267,995千円
(繰延税金負債)
土地の再評価に係る繰延税金負債	468,497千円		468,497千円
その他有価証券評価差額金	1,672		4,721
繰延税金負債小計	470,169		473,219
繰延税金資産との相殺	△1,672		△4,721
繰延税金負債合計	468,497		468,497
繰延税金負債の純額	77,881千円		200,502千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		-
住民税均等割	1.8%		-
繰越欠損金控除額	-%		-
評価性引当額の増減	20.0%		-
その他	1.9%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.3%		-

当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。