有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,592千円		10,159千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	118,200		130,843
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	60,847		72,830
関係会社株式評価損否認	23,070		-
繰越欠損金	30,662		-
減損損失	20,517		21,899
厚生年金基金解散に伴う損失	44,247		47,227
その他	7,865		6,843
繰延税金資産小計	341,003		289,802
評価性引当額	△190,551		△158,814
繰延税金負債との相殺	△306		△224
繰延税金資産合計	150,145千円		130,763千円
(繰延税金負債)
土地の再評価に係る繰延税金負債	417,524千円		446,826千円
その他有価証券評価差額金	306		224
繰延税金負債小計	417,831		447,051
繰延税金資産との相殺	△306		△224
繰延税金負債合計	417,524		446,826
繰延税金負債の純額	267,379千円		316,063千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		-
住民税均等割	0.7%		0.3%
繰越欠損金の利用額の見直し	23.7%		△7.1%
評価性引当額の増減	9.9%		△13.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	10.8%		△5.2%
その他	5.2%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.2%		12.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。