有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,826千円		8,449千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	116,760		119,839
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	18,807		22,360
繰越欠損金	218,873		83,691
減損損失	21,449		21,417
その他有価証券評価差額金	-		5
その他	6,714		6,704
繰延税金資産小計	391,430		262,468
評価性引当額	△274,516		△142,470
繰延税金負債との相殺	△266		-
繰延税金資産合計	116,647千円		119,998千円
(繰延税金負債)
土地の再評価に係る繰延税金負債	443,961千円		446,175千円
その他有価証券評価差額金	266		-
繰延税金負債小計	444,227		446,175
繰延税金資産との相殺	△266		-
繰延税金負債合計	443,961		446,175
繰延税金負債の純額	327,314千円		326,177千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		-
住民税均等割	0.4%		0.3%
評価性引当額の増減	△23.2%		△36.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	0.6%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%		△2.1%