有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,159千円		8,826千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	130,843		116,760
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	72,830		18,807
繰越欠損金	-		218,873
減損損失	21,899		21,449
厚生年金基金解散に伴う損失	47,227		-
その他	6,843		6,714
繰延税金資産小計	289,802		391,430
評価性引当額	△158,814		△274,516
繰延税金負債との相殺	△224		△266
繰延税金資産合計	130,763千円		116,647千円
(繰延税金負債)
土地の再評価に係る繰延税金負債	446,826千円		443,961千円
その他有価証券評価差額金	224		266
繰延税金負債小計	447,051		444,227
繰延税金資産との相殺	△224		△266
繰延税金負債合計	446,826		443,961
繰延税金負債の純額	316,063千円		327,314千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.0%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
住民税均等割	0.3%		0.4%
繰越欠損金の利用額の見直し	△7.1%		-
評価性引当額の増減	△13.0%		△23.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△5.2%		0.6%
その他	2.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%		12.9%