有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,218千円		34,123千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	98,376		114,856
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	61,860		61,629
関係会社株式評価損否認	26,536		24,870
繰越欠損金	157,429		123,948
減損損失	23,599		22,117
厚生年金基金解散に伴う損失	50,894		47,699
その他	8,375		8,379
繰延税金資産小計	456,289		437,624
評価性引当額	△183,572		△182,439
繰延税金負債との相殺	△4,721		△5,882
繰延税金資産合計	267,995千円		249,302千円
(繰延税金負債)
土地の再評価に係る繰延税金負債	468,497千円		460,761千円
その他有価証券評価差額金	4,721		5,882
繰延税金負債小計	473,219		466,643
繰延税金資産との相殺	△4,721		△5,882
繰延税金負債合計	468,497		460,761
繰延税金負債の純額	200,502千円		211,458千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1%
住民税均等割	-		1.8%
評価性引当額の増減	-		13.6%
その他	-		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		53.5%

前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。