純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.親会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/03/28 15:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、33億56百万円となり、前連結会計年度に比べ、8億29百万円増加となりました。主な原因は、長期借入金の増加(前連結会計年度に比べ8億26百万円増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、13億76百万円となり、前連結会計年度に比べ、24百万円増加となりました。主な原因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度に比べ46百万円増)であります。

2019/03/28 15:14

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/03/28 15:14

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/28 15:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)ヘッジ会計の方法

2019/03/28 15:14

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの

2019/03/28 15:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,352,015	1,376,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,352,015	1,376,251

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/28 15:14