	前事業年度(令和元年12月31日)	当事業年度(令和2年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,437千円	171千円
繰延税金負債小計	446,175	446,175
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債合計	446,175	446,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 15:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,437千円	171千円

(注) 1.評価性引当額が16,098千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。

2021/03/30 15:08

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイル感染症拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、概ね1年程度続く可能性があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2021/03/30 15:08