繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1400万
- 2009年3月31日 -21.43%
- 1100万
- 2010年3月31日 +9.09%
- 1200万
- 2011年3月31日 +41.67%
- 1700万
- 2012年3月31日 +41.18%
- 2400万
- 2013年3月31日 +112.5%
- 5100万
- 2014年3月31日 +1.96%
- 5200万
- 2015年3月31日 -17.31%
- 4300万
- 2016年3月31日 -6.98%
- 4000万
- 2017年3月31日 -40%
- 2400万
- 2018年3月31日 +58.33%
- 3800万
- 2019年3月31日 +463.16%
- 2億1400万
個別
- 2018年3月31日
- 2100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 5億5700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。2023/06/29 9:07
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。