有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	39	百万円		49	百万円
有形固定資産	10			10
無形固定資産	15			14
投資有価証券	795			795
貸倒引当金	27			118
未払事業税	46			-
賞与引当金	230			179
株式報酬費用	14			20
退職給付引当金	348			328
環境対策費	4			3
減損損失	895			1,043
その他有価証券評価差額金	68			27
その他	37			26
繰延税金資産小計	2,533			2,616
評価性引当額	△1,434			△1,472
繰延税金資産合計	1,098			1,144
繰延税金負債
特定資産買い換え	△331			△327
その他有価証券評価差額金	△328			△488
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	△46			△46
繰延税金負債合計	△777			△933
繰延税金資産(負債)の純額	321			211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2			1.1
受取配当金等益金不算入項目	△7.8			△47.4
税額控除	△0.3			△1.1
評価性引当額の増減額	△0.2			10.9
住民税均等割	1.0			5.3
外国源泉税損金不算入項目	1.4			10.8
役員賞与損金不算入	0.1			2.3
その他	△0.3			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7			13.1