有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	47	百万円		53	百万円
有形固定資産	10			13
無形固定資産	13			22
投資有価証券	795			818
貸倒引当金	124			126
未払事業税	30			29
賞与引当金	227			211
株式報酬費用	32			34
退職給付引当金	292			269
環境対策費	4			5
減損損失	1,034			1,111
その他	30			28
繰延税金資産小計	2,644			2,725
評価性引当額	△1,411			△1,369
繰延税金資産合計	1,233			1,355
繰延税金負債
特定資産買い換え	△323			△329
その他有価証券評価差額金	△655			△711
退職給付信託設定益	△70			△72
その他	△46			△50
繰延税金負債合計	△1,096			△1,163
繰延税金資産(負債)の純額	137			192

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7			△9.0
税額控除	△2.7			△5.1
評価性引当額の増減額	△1.7			△2.1
住民税均等割	2.1			2.0
外国源泉税損金不算入項目	3.3			2.3
役員賞与損金不算入	0.2			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△2.5
その他	0.8			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5			16.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少、法人税等調整額は10百万円増加、その他有価証券評価差額金は20百万円減少しております。