有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	35百万円		31百万円
有形固定資産	72		57
無形固定資産	7		7
投資有価証券	255		230
貸倒引当金	35		24
未払事業税	33		16
賞与引当金	224		185
退職給付引当金	320		379
役員退職金未払金	7		2
PCB処理関連損失	67		61
減損損失	388		335
その他有価証券評価差額金	185		144
税額控除の翌期繰越分	76		85
その他	85		66
繰延税金資産小計	1,795		1,628
評価性引当額	△877		△748
繰延税金資産合計	917		879
繰延税金負債
特定資産買い換え	△428		△384
その他有価証券評価差額金	△806		△1,138
退職給付信託設定益	△81		△73
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△1,321		△1,601
繰延税金資産(負債)の純額	△404		△721

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	432百万円		388百万円
固定負債-繰延税金負債	△836		△1,110

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.6		0.4
受取配当金等益金不算入項目	△9.2		△13.5
税額控除	△9.5		△5.1
評価性引当額の増減額	3.1		△0.9
住民税均等割	1.5		1.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		17.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、それぞれ増加しております。