有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気の低迷が懸念されるものの、米国や欧州においては比較的堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「Global Innovation 70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,396百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は3,003百万円(前年同期比40.0%増)、経常利益は3,589百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,834百万円(前年同期は687百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(製品事業部関連事業)
当社主力製品である土木・建築関連製品の販売量は、ほぼ前年同期並みの量を確保できました。
また、高強度ばね鋼線(ITW)の販売量は、米国では減少したものの、中国、欧州及び国内が堅調に推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、販売価格の低下と為替の変動などにより、売上高は20,582百万円(前年同期比3.7%減)、原価低減活動などにより、営業利益は1,602百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
(IH事業部関連事業)
熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械向けの受注が回復してきたこと、自動車向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、建設機械部品関連の売上高は、国内、中国ともに受注が回復してきたことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、国内の販売量が伸び悩んだものの、前年同期並みの売上を確保できました。
一方、誘導加熱装置関連の売上高は、中国や国内での受注が減少したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は22,689百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は1,342百万円(前年同期比50.1%増)となりました。
(その他)
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業などであります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は124百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は58百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,098百万円(前連結会計年度末と比べて956百万円の減少)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,985百万円(前年同期は4,574百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3,263百万円(前年同期は2,442百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,981百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,589百万円(前年同期は1,393百万円の支出)であります。
これは、自己株式の取得による支出が872百万円、配当金の支払額が596百万円あったことなどによります。
キャッシュ・フロー指標

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
① 自己資本比率	73.6	75.5
② 時価ベースの自己資本比率	42.5	49.4
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.5	0.3
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ	80.5	126.7

(注) 1 各指標の算出方法
① 自己資本比率 :自己資本/総資産
② 時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)/総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い金額
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。