有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	31百万円		35百万円
有形固定資産	77		72
無形固定資産	22		7
投資有価証券	153		255
貸倒引当金	70		35
未払事業税	47		33
賞与引当金	245		224
退職給付引当金	297		320
役員退職金未払金	7		7
PCB処理関連損失	67		67
減損損失	419		388
その他有価証券評価差額金	299		185
税額控除の翌期繰越分	-		76
その他	37		85
繰延税金資産小計	1,778		1,795
評価性引当額	△911		△877
繰延税金資産合計	867		917
繰延税金負債
特定資産買い換え	△434		△428
その他有価証券評価差額金	△524		△806
退職給付信託設定益	△81		△81
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,047		△1,321
繰延税金資産(負債)の純額	△180		△404

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	408百万円		432百万円
固定負債-繰延税金負債	△588		△836

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5		0.6
受取配当金等益金不算入項目	△4.4		△9.2
税額控除	△2.6		△9.5
評価性引当額の増減額	△1.0		3.1
住民税均等割	1.4		1.5
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		24.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。