有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	28	百万円		26	百万円
有形固定資産	16			14
無形固定資産	20			15
投資有価証券	217			287
貸倒引当金	28			27
未払事業税	30			15
賞与引当金	198			186
退職給付引当金	385			402
環境対策費	8			4
減損損失	836			1,240
その他有価証券評価差額金	148			174
その他	124			37
繰延税金資産小計	2,044			2,435
評価性引当額	△763			△862
繰延税金資産合計	1,281			1,572
繰延税金負債
特定資産買い換え	△353			△345
その他有価証券評価差額金	△788			△551
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	△48			△47
繰延税金負債合計	△1,259			△1,014
繰延税金資産(負債)の純額	21			557

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4			4.9
受取配当金等益金不算入項目	△3.8			△62.4
税額控除	△6.0			△36.8
評価性引当額の増減額	△2.5			27.0
住民税均等割	1.5			14.9
過年度法人税等	-			7.1
その他	△0.1			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4			△13.3