半期報告書-第116期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した5項目の「事業等のリスク」に加え、「情報セキュリティに関するリスク」について、重要性が高まったと判断し、以下のとおり追加いたしました。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の記載項目に続く番号として示しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、国内外すべての拠点における事業運営において、さまざまな情報システムやネットワークツールを活用しております。また、今後も情報管理の強化や業務の効率化などのためにネットワーク化を進めていく方針を掲げております。
しかしながら、高度化するサイバー攻撃や予期せぬシステム障害等により、生産、受発注管理、技術開発、取引先に関する機密情報の流出や生産ライン・基幹システムの停止が発生した場合、製品供給の遅延に伴う損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ基本規程等に基づき、情報統括室を中心として、システム基盤の保護や監視体制の整備・強化、従業員教育等の予防措置に取り組んでおります。また、インシデント発生時の被害拡大防止や事業継続・早期復旧に対応するための体制の整備を進めております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の記載項目に続く番号として示しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、国内外すべての拠点における事業運営において、さまざまな情報システムやネットワークツールを活用しております。また、今後も情報管理の強化や業務の効率化などのためにネットワーク化を進めていく方針を掲げております。
しかしながら、高度化するサイバー攻撃や予期せぬシステム障害等により、生産、受発注管理、技術開発、取引先に関する機密情報の流出や生産ライン・基幹システムの停止が発生した場合、製品供給の遅延に伴う損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ基本規程等に基づき、情報統括室を中心として、システム基盤の保護や監視体制の整備・強化、従業員教育等の予防措置に取り組んでおります。また、インシデント発生時の被害拡大防止や事業継続・早期復旧に対応するための体制の整備を進めております。