有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	32	百万円		35	百万円
有形固定資産	18			10
無形固定資産	23			17
投資有価証券	525			795
貸倒引当金	24			27
未払事業税	16			14
賞与引当金	189			230
株式報酬費用	-			4
退職給付引当金	392			376
環境対策費	5			6
減損損失	1,139			990
その他有価証券評価差額金	213			25
その他	34			31
繰延税金資産小計	2,615			2,568
評価性引当額	△1,385			△1,399
繰延税金資産合計	1,230			1,169
繰延税金負債
特定資産買い換え	△341			△336
その他有価証券評価差額金	△387			△478
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	△46			△46
繰延税金負債合計	△845			△931
繰延税金資産(負債)の純額	384			238

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	2.7			1.5
受取配当金等益金不算入項目	△40.9			△27.2
税額控除	△7.5			△5.5
評価性引当額の増減額	99.4			30.7
住民税均等割	8.3			6.2
過年度法人税等	0.2			-
外国源泉税損金不算入項目	6.5			7.2
その他	△0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.2			43.1