有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	33	百万円		29	百万円
有形固定資産	52			38
無形固定資産	6			6
投資有価証券	217			217
貸倒引当金	13			36
未払事業税	18			28
賞与引当金	162			209
退職給付引当金	358			369
役員退職金未払金	1			1
環境対策費	57			63
減損損失	1,031			928
その他有価証券評価差額金	247			184
税額控除の翌期繰越分	17			-
その他	60			41
繰延税金資産小計	2,281			2,158
評価性引当額	△1,240			△865
繰延税金資産合計	1,041			1,292
繰延税金負債
特定資産買い換え	△360			△356
その他有価証券評価差額金	△457			△778
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	△3			△2
繰延税金負債合計	△891			△1,207
繰延税金資産(負債)の純額	149			85

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	379	百万円		393	百万円
固定負債-繰延税金負債	△229			△308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.8			0.3
受取配当金等益金不算入項目	△49.5			△12.9
税額控除	△13.8			△4.0
評価性引当額の増減額	72.4			△9.0
住民税均等割	6.1			1.1
その他	2.7			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8			6.0