有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	29	百万円		28	百万円
有形固定資産	38			16
無形固定資産	6			20
投資有価証券	217			217
貸倒引当金	36			28
未払事業税	28			30
賞与引当金	209			198
退職給付引当金	369			385
役員退職金未払金	1			-
環境対策費	63			8
減損損失	928			836
その他有価証券評価差額金	184			148
その他	41			124
繰延税金資産小計	2,158			2,044
評価性引当額	△865			△763
繰延税金資産合計	1,292			1,281
繰延税金負債
特定資産買い換え	△356			△353
その他有価証券評価差額金	△778			△788
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	△2			△48
繰延税金負債合計	△1,207			△1,259
繰延税金資産(負債)の純額	85			21

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	393	百万円		436	百万円
固定負債-繰延税金負債	△308			△415

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3			0.4
受取配当金等益金不算入項目	△12.9			△3.8
税額控除	△4.0			△6.0
評価性引当額の増減額	△9.0			△2.5
住民税均等割	1.1			1.5
その他	△0.4			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0			20.4