有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	31	百万円		33	百万円
有形固定資産	57			52
無形固定資産	7			6
投資有価証券	230			217
貸倒引当金	24			13
未払事業税	16			18
賞与引当金	185			162
退職給付引当金	379			358
役員退職金未払金	2			1
PCB処理関連損失	61			57
減損損失	335			1,031
その他有価証券評価差額金	144			247
税額控除の翌期繰越分	85			17
その他	66			60
繰延税金資産小計	1,628			2,281
評価性引当額	△748			△1,240
繰延税金資産合計	879			1,041
繰延税金負債
特定資産買い換え	△384			△360
その他有価証券評価差額金	△1,138			△457
退職給付信託設定益	△73			△70
その他	△4			△3
繰延税金負債合計	△1,601			△891
繰延税金資産(負債)の純額	△721			149

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	388	百万円		379	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,110			△229

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4			1.8
受取配当金等益金不算入項目	△13.5			△49.5
税額控除	△5.1			△13.8
評価性引当額の増減額	△0.9			72.4
住民税均等割	1.3			6.1
その他	0.1			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9			52.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加しております。