有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	35	百万円		39	百万円
有形固定資産	10			10
無形固定資産	17			15
投資有価証券	795			795
貸倒引当金	27			27
未払事業税	14			46
賞与引当金	230			230
株式報酬費用	4			14
退職給付引当金	376			348
環境対策費	6			4
減損損失	990			895
その他有価証券評価差額金	25			68
その他	31			37
繰延税金資産小計	2,568			2,533
評価性引当額	△1,399			△1,434
繰延税金資産合計	1,169			1,098
繰延税金負債
特定資産買い換え	△336			△331
その他有価証券評価差額金	△478			△328
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	△46			△46
繰延税金負債合計	△931			△777
繰延税金資産(負債)の純額	238			321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.5			0.2
受取配当金等益金不算入項目	△27.2			△7.8
税額控除	△5.5			△0.3
評価性引当額の増減額	30.7			△0.2
住民税均等割	6.2			1.0
外国源泉税損金不算入項目	7.2			1.4
その他	△0.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1			24.7