純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 16:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は14,408百万円(前年同期比7.9%減)となりました。この主な要因は、長期借入金や繰延税金負債が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は62,202百万円(前年同期比6.0%減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したことに加え、保有株式の時価下落などにより、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.6%となりました。

2016/06/28 16:08

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生額を定額法(10年)により按分し、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 16:08

#4 配当政策（連結）

なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向30%以上を目処としております。
当期の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、その主たる要因は、固定資産の減損損失の計上という特別な損失であること、また、当社の経営姿勢として株主還元を重視することに変わりはないため、通期配当金は1株について普通配当14円(うち中間配当7円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向206.3%、自己資本利益率0.6%、純資産配当率1.2%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。

2016/06/28 16:08

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 16:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,411.70	円	1,322.16	円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	49.41	円	△16.12	円

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 16:08