有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。
なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向30%以上を目処としております。
当期の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、その主たる要因は、固定資産の減損損失の計上という特別な損失であること、また、当社の経営姿勢として株主還元を重視することに変わりはないため、通期配当金は1株について普通配当14円(うち中間配当7円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向206.3%、自己資本利益率0.6%、純資産配当率1.2%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月6日 取締役会決議	298	7.0
平成28年6月28日 定時株主総会決議	298	7.0