有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。
原則として、「安定した配当」については、自己資本配当率(DOE)1.5%を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40%以上を目処とすることにしております。
なお、「安定した配当」については、従来、年10円を下限としておりましたが、利益確保に向けた収益体質の強化を図り、株主還元のさらなる充実と総資産経常利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を持続的に向上させることを目的に、当期から変更いたしました(2021年11月5日公表)。これにより、株主の皆様のご期待にお応えし、当社株式を中長期的にご保有していただける魅力ある会社にしてまいります。
当期の期末配当(普通配当)につきましては、上記配当方針を基礎に、連結業績等を総合的に勘案し、通期配当金は1株について普通配当30円(うち中間配当13円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向(連結)44.5%、自己資本配当率(連結)2.1%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
原則として、「安定した配当」については、自己資本配当率(DOE)1.5%を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40%以上を目処とすることにしております。
なお、「安定した配当」については、従来、年10円を下限としておりましたが、利益確保に向けた収益体質の強化を図り、株主還元のさらなる充実と総資産経常利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を持続的に向上させることを目的に、当期から変更いたしました(2021年11月5日公表)。これにより、株主の皆様のご期待にお応えし、当社株式を中長期的にご保有していただける魅力ある会社にしてまいります。
当期の期末配当(普通配当)につきましては、上記配当方針を基礎に、連結業績等を総合的に勘案し、通期配当金は1株について普通配当30円(うち中間配当13円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向(連結)44.5%、自己資本配当率(連結)2.1%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月5日 | 518 | 13.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月28日 | 678 | 17.0 |
| 定時株主総会決議 |