有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。
なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、当期から連結配当性向40%以上を目処とすることに変更しております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益が悪化したものの、その主たる要因は、固定資産の減損損失の計上という特別な損失であること、また、株主還元を重視するという当社の経営姿勢に基づき、当初の予定(2018年5月10日公表)どおり、通期配当金は1株について普通配当25円(うち中間配当12円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向333.1%、自己資本利益率0.6%、純資産配当率2.1%、連結配当性向は107.7%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月6日	492	12.0
取締役会決議
2019年6月26日	530	13.0
定時株主総会決議