有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。
なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向30%以上を目処としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、通期配当金は1株について普通配当22円(うち中間配当11円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向42.9%、自己資本利益率4.2%、純資産配当率1.8%、連結配当性向は30.3%となりました。
当社は、平成30年5月10日の取締役会において、「業績に応じた利益配分」については、平成31年3月期配当(中間配当、期末配当)から、連結配当性向40%以上を目処とすることに変更しております。この理由は、より一層の株主還元を図ることにより、当社の企業価値を持続的に高めるためであります。
内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月7日	451	11.0
取締役会決議
平成30年6月27日	451	11.0
定時株主総会決議