有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。
原則として、「安定した配当」については、自己資本配当率(DOE)1.5%を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40%以上を目処とすることにしております。
当期の期末配当(普通配当)につきましては、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減益となりましたが、営業利益は2023年2月7日に公表いたしました予想数値を概ね確保できました。このような状況を踏まえ、株主還元を重視するとともに、業績や財政状況等を総合的に勘案したうえで、通期配当金は1株について普通配当30円(うち中間配当15円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向(連結)303.2%、自己資本配当率(連結)2.0%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月8日	576	15.0
取締役会決議
2023年6月28日	565	15.0
定時株主総会決議

また、当社は、成長に向けた戦略投資及び安定した事業運営を図りつつ、株主の皆様に対する安定的な配当を継続することを基本方針のもと、業績に左右されず「安定した配当」を行うことを目的とし、配当政策を自己資本配当率(DOE)3.0%以上へ変更することといたしました。
次期の配当金につきましては、先行き不透明な事業環境でありますが、変更した配当政策の基本方針に基づき、1株につき中間配当24円、期末配当24円、年間配当48円を予定しております。