固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 16:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

				(単位:百万円)
減価償却費	2,771	117	41	2,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,973	108	5	3,088

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 業績等の概要

しかし、主として資源・エネルギー価格の下落などにより、建設機械業界からの受注が想定以上に落ち込んだこと、また、マンション等の着工件数の減少により、土木・建築業界からの受注が低迷したことなどが、当社グループの業績に大きな影響を与えました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,905百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は2,145百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は2,758百万円(前年同期比23.8%減)、また、国内外の建設機械業界からの受注が継続的に低迷したため、3,102百万円の固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は687百万円(前年同期は2,105百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社茨城工場(寒川工場を含む)、当社尼崎工場、高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)及びPT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)においては、主要な取引先である国内外の建設機械業界からの受注が継続的に低迷したことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,102百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物714百万円、機械装置及び運搬具1,341百万円、土地598百万円、建設仮勘定394百万円、その他53百万円であります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益は、612百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ6百万円の減益となりました。これは、持分法による投資利益が55百万円増加したものの、為替差損益が200百万円減少したことなどによります。
特別損益は、2,378百万円の損失であり、前連結会計年度に比べ2,345百万円の減益となりました。これは、当連結会計年度において投資有価証券売却益を759百万円計上したものの、固定資産の減損損失を3,102百万円計上したことなどによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、687百万円となり、前連結会計年度に比べ2,793百万円の減益となっております。

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#13 配当政策（連結）

なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向30%以上を目処としております。
当期の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、その主たる要因は、固定資産の減損損失の計上という特別な損失であること、また、当社の経営姿勢として株主還元を重視することに変わりはないため、通期配当金は1株について普通配当14円(うち中間配当7円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向206.3%、自己資本利益率0.6%、純資産配当率1.2%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。

2016/06/28 16:08

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2016/06/28 16:08