建物及び構築物

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 提出会社の本社には、賃貸事業用設備が含まれております。このうち、連結会社以外へ賃貸している主なものは以下のとおりであります。
三井不動産㈱ 建物及び構築物 292百万円 土地 404百万円(1,495㎡ 東京都品川区)
5 提出会社の平塚工場には、賃貸事業用土地が含まれております。

2017/06/28 15:36

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	30	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	8		17

2017/06/28 15:36

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
熱処理設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	当社茨城工場(茨城県ひたちなか市)及び寒川工場(神奈川県高座郡寒川町)	1,809百万円
		当社尼崎工場(兵庫県尼崎市)	582百万円
建設機械部品等製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	高周波熱錬(中国)軸承有限公司(中国山東省済寧市)	605百万円
熱処理設備等	同上	PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国西ジャワ州)	105百万円

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社茨城工場(寒川工場を含む)、当社尼崎工場、高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)及びPT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)においては、主要な取引先である国内外の建設機械業界からの受注が継続的に低迷したことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,102百万円)として特別損失に計上しております。

2017/06/28 15:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/28 15:36