有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
熱処理設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、土地等	当社茨城工場(茨城県ひたちなか市)及び寒川工場(神奈川県高座郡寒川町)	1,809百万円
		当社尼崎工場(兵庫県尼崎市)	582百万円
建設機械部品等 製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	高周波熱錬(中国)軸承有限公司 (中国山東省済寧市)	605百万円
熱処理設備等	同上	PT.ネツレン・インドネシア (インドネシア共和国西ジャワ州)	105百万円

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社茨城工場(寒川工場を含む)、当社尼崎工場、高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)及びPT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)においては、主要な取引先である国内外の建設機械業界からの受注が継続的に低迷したことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,102百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物714百万円、機械装置及び運搬具1,341百万円、土地598百万円、建設仮勘定394百万円、その他53百万円であります。
なお、上記の資産グループのうち、当社茨城工場(寒川工場を含む)、当社尼崎工場及び高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.4%で割引いて算定しております。また、PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。