有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、韓国熱錬株式会社の株式を当社が追加取得し、連結子会社とした際に計上したのれんについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を1,134百万円計上いたしました。なお、割引率は8.1%を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社岡山工場及び当社茨城工場においては、人件費など固定費が想定以上に増加したこと、ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V.(連結子会社)及びPT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)においては、想定以上に販売が伸び悩んだことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,950百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具1,654百万円、土地82百万円、建設仮勘定26百万円、その他46百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については零として評価しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
韓国熱錬株式会社(大韓民国慶尚北道永川市) | - | のれん |
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、韓国熱錬株式会社の株式を当社が追加取得し、連結子会社とした際に計上したのれんについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を1,134百万円計上いたしました。なお、割引率は8.1%を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
当社岡山工場(岡山県総社市) | 熱処理設備 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、土地等 | 1,141百万円 |
当社茨城工場(茨城県ひたちなか市) | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等 | 448百万円 | |
ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V. (メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州) | 熱処理設備等 | 同上 | 314百万円 |
PT.ネツレン・インドネシア (インドネシア共和国西ジャワ州) | 46百万円 |
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社岡山工場及び当社茨城工場においては、人件費など固定費が想定以上に増加したこと、ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V.(連結子会社)及びPT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)においては、想定以上に販売が伸び悩んだことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,950百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具1,654百万円、土地82百万円、建設仮勘定26百万円、その他46百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については零として評価しております。