有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社岡山工場の主要な取引先である自動車業界及び九州高周波熱錬株式会社(連結子会社)の主要な取引先である大型工作機械業界において、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や、今後の事業計画におけるウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰懸念などの影響から、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、機械装置及び運搬具197百万円、土地43百万円であります。
なお、上記の資産グループのうち、当社岡山工場の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については零として評価しております。また、九州高周波熱錬株式会社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
当社刈谷工場においては、主要な取引先である自動車業界において、半導体等の部品不足による生産の停滞が想定以上に長期化したことなどにより事業環境が悪化し、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。
当社可児NH工場及びネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)においては、欧州向けの自動車関連製品が多く、ウクライナ紛争などの不安定要素を勘案し、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。また、当社可児NH工場は、一部の生産設備が遊休状態となったことから、あわせて減損損失を計上いたしました。
塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)においては、一部の商品が製造終了となり生産設備が遊休状態となったため、減損損失を計上いたしました。
上記資産グループ全てについて、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,852百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物163百万円、機械装置及び運搬具1,668百万円、土地13百万円、建設仮勘定5百万円、その他0百万円であります。
なお、上記の資産グループのうち、当社可児NH工場と塩城高周波熱煉有限公司の遊休資産となった設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。また、当社刈谷工場、当社可児NH工場及びネツレン・チェコ有限会社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社刈谷工場及び当社可児NH工場は7.4%、ネツレン・チェコ有限会社は6.3%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 当社岡山工場(岡山県総社市) | 熱処理設備 | 機械装置及び運搬具、土地 | 162百万円 |
| 九州高周波熱錬㈱(福岡県北九州市若松区) | 同上 | 同上 | 79百万円 |
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社岡山工場の主要な取引先である自動車業界及び九州高周波熱錬株式会社(連結子会社)の主要な取引先である大型工作機械業界において、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や、今後の事業計画におけるウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰懸念などの影響から、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、機械装置及び運搬具197百万円、土地43百万円であります。
なお、上記の資産グループのうち、当社岡山工場の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については零として評価しております。また、九州高周波熱錬株式会社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 当社刈谷工場(愛知県刈谷市) | 熱処理設備 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物 | 648 | 百万円 |
| 当社可児NH工場(岐阜県可児市) | 同上 | 機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定 | 705 | 百万円 |
| ネツレン・チェコ有限会社 (チェコ共和国ウスティ州ザテツ市) | 同上 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物 | 413 | 百万円 |
| 塩城高周波熱煉有限公司(中国江蘇省塩城市) | 同上 | 機械装置及び運搬具、その他 | 85 | 百万円 |
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
当社刈谷工場においては、主要な取引先である自動車業界において、半導体等の部品不足による生産の停滞が想定以上に長期化したことなどにより事業環境が悪化し、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。
当社可児NH工場及びネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)においては、欧州向けの自動車関連製品が多く、ウクライナ紛争などの不安定要素を勘案し、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。また、当社可児NH工場は、一部の生産設備が遊休状態となったことから、あわせて減損損失を計上いたしました。
塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)においては、一部の商品が製造終了となり生産設備が遊休状態となったため、減損損失を計上いたしました。
上記資産グループ全てについて、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,852百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物163百万円、機械装置及び運搬具1,668百万円、土地13百万円、建設仮勘定5百万円、その他0百万円であります。
なお、上記の資産グループのうち、当社可児NH工場と塩城高周波熱煉有限公司の遊休資産となった設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。また、当社刈谷工場、当社可児NH工場及びネツレン・チェコ有限会社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社刈谷工場及び当社可児NH工場は7.4%、ネツレン・チェコ有限会社は6.3%で割り引いて算定しております。